必死に頑張って事業継続に取り組む経営者の方に対し、残念ながら補助金が採択に結び付かないケースについて記載します。「無意識」という落とし穴です。
コロナ禍に対応する補助金は、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、東京都を初め都道府県の各補助金と多く支援策が打たれています。弊社のような経済産業省認定 経営革新等支援機関が事業計画策定支援が条件の補助金もあります。経営者が気づかない視点を「無意識」→「覚醒」→「意識化」して、経営者が対応策を打てるかが、最も大きなポイントだと思っています。
しかし、今後の事業計画については、意識化により事業計画の修正は可能でも、過去の「無意識」は、なかなか頑固にこびりついて経営者が考えを改め認めることは難しい。大変な苦労をなさっていらっしゃる。しかし、現在の苦境は、果たしてコロナによる影響が原因かとよくよく伺うと、そうとは言えないことがあります。つまり、今迄の経営の手の打ち方が悪かったのが、今、顕在化したに過ぎないということです。従来の手の打ち方を聞いていると、売上が下がると「広告宣伝を売って都度挽回してきた」「フランチャイズの業態を変えて取り組んできた」・・・。自社オリジナルの「価値」が事業に盛り込まれていないのです。このようなケースでは、補助金申請において、コロナによる影響により経営が悪化したとはとらえられず、結果不採択となってしまうのです。