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売上減少、損金計上が条件の有難い新規事業への助成事業あり。しかし、注意点あり!

めっきり補助事業が少なくなり、この有難い助成事業に申請が殺到しています。

補助率:2/3 助成限度額最大800万円(例:申請経費1300万円×2/3=助成金800万円)

 

しかし、補助金は、その財源によって申請条件が異なるため、募集要項(公募要領)を確認する必要があります。

 

『「もの補助」では、こうだった。「事業再構築補助金」では大丈夫だった』というお声が聞かれますが、提出書類の要件を満たしていないと、事業計画内容の審査以前に不採択となりますので、注意が必要です。

 

例えば、東京都中小企業振興公社の助成事業。財源は都税であるため、提出書類に「都税事務所発行」の「法人事業税納税証明書」「法人都民税納税証明書」が必要です。

 

しかし、その証明書に「滞納」「分納」「未納」と言う表示があれば申請段階で要件を満たしていないため、不採択となります。せっかく事業計画が優れていても、その審査の土俵に乗ることもできないのです。

また、募集要項に記載されていませんが、「納税猶予」という記載がされていても、申請はできません

 

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